2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
例えば、ニュージーランド、オーストラリアであったりとか太平洋島嶼国、当初から相当厳しい出入国制限取っている国もありますし、比較的それについては柔軟であったり、また、今ヨーロッパの国々におきましてはワクチンの接種と、こういったことが進んでいることもあり、状況が改善しているということで規制緩和と、こういった動きあるわけでありまして、そういったものにつきましては、それぞれの国が様々な感染の状況であったりとか
例えば、ニュージーランド、オーストラリアであったりとか太平洋島嶼国、当初から相当厳しい出入国制限取っている国もありますし、比較的それについては柔軟であったり、また、今ヨーロッパの国々におきましてはワクチンの接種と、こういったことが進んでいることもあり、状況が改善しているということで規制緩和と、こういった動きあるわけでありまして、そういったものにつきましては、それぞれの国が様々な感染の状況であったりとか
主な相談内容は、ここにも記載していますが、出入国制限で帰国ができない、滞在が長期化するため在留資格を変更したいといった入国管理手続関連の相談が前年の二倍以上となっています。 資料の二枚目になりますが、日付は前後するんですけど、一月三十日の毎日新聞です。技能実習生の解雇が相次ぐ、コロナ禍での職探しが難航しているといった内容の記事になっています。
少なくとも、今、国の出入国制限で帰国できない外国人労働者は本人に非はありません。名前は技能実習というふうな名前、名称になっていますが、実際には日本における労働力が不足しているところを技能実習生に補ってもらっている状況です。先ほどはメロンの紹介をさせていただきましたが、日本に海外から来てもらって働いてもらって、経済を底支えしていただいてきた方々です。その方々が困った状態にあります。
外国での虐殺や強制労働など、重大な人権侵害に対し、出入国制限や資産凍結などの制裁措置を可能とする人権侵害制裁法、いわゆる日本版マグニツキー法を制定すべきです。あわせて、上場企業の行動規範を定める東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに、環境とともに人権を盛り込むよう、政府としても促すべきです。総理の見解を伺います。
これは成田、羽田も含めた今、国際拠点空港ということで、関空も一つ、私の地元で入っているんですけれども、この関空については今後出入国制限の緩和が徐々に進むことが見込まれる。聞いている話では、今月中にはタイとベトナムが見込まれるんじゃないかと。もちろん、ビジネス客が優先だとは思うんですけれども。
昨日の新型コロナウイルス対策本部で、安倍総理は、コロナの水際対策の出入国制限に関し、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの四か国をまずビジネス目的で今月中にも緩和する方針を示しました。 沖縄観光における外国人観光客は、台湾が四割、香港を含む中国が三割、韓国が二割を占めています。これらの国、地域だけで沖縄の外国人観光客の九割を超えています。
各国・地域で、外出、出入国制限などの感染拡大防止策が取られている結果、グローバルに経済活動が大きく制約されています。ＩＭＦの最新の世界経済見通しでは、二〇二〇年の世界経済成長率はマイナス三・〇％と、リーマン・ショック時を超える大幅なマイナス成長が予想されています。 我が国の景気も、内外における感染症拡大の影響から厳しさを増しており、先行きも、当面、厳しい状態が続くと見られます。
各国・地域で、外出・出入国制限などの感染拡大防止策がとられている結果、グローバルに経済活動が大きく制約されています。ＩＭＦの最新の世界経済見通しでは、二〇二〇年の世界経済成長率はマイナス三・〇％と、リーマン・ショック時を超える大幅なマイナス成長が予想されています。 我が国の景気も、内外における感染症拡大の影響から厳しさを増しており、先行きも、当面、厳しい状態が続くと見られます。
これは下のところのマーカーにありますけれども、新型コロナに伴う出入国制限によって海外の顧客が云々と、そして入金がおくれて、それで倒産しているわけです。 これは一つの先行例です。これからたくさんこういった事例が出てくるんじゃないか、これに備えてほしいんです。
○国務大臣（江藤拓君） 出入国制限と物品の貿易は分けられておりますので、今のところ、具体的にどの品物にというものはございません。
協定第十条の１の、例えば、１の（ｃ）の出入国制限、査証の免除、あるいは、（ｄ）為替の便益、（ｅ）国際的危機の場合の帰国の便益、（ｆ）日本国で最初に職員としての地位につく際の関税の免除、こういった規定につきましては、日本国民である、あるいは通常日本に居住している職員ということに関しては適用する必要がないということで、それを除いているところでございます。
その内容でございますけれども、例えば、センターの支払う給与及びその他の給与に対する課税を免除される、あるいは配偶者及び扶養家族とともに、出入国制限、外国人登録及び国民的服務義務を免除される、あるいは、最初にセンターにおける地位につく際に自己及び家族の使用のための家具及び日用品を無税で輸入する権利を有する、このようなこと等が定められております。
国際連合の職員であって、かつ大学の本部の職員として来る人物につきましては、協定にはっきりと、十六項に定めてございますように、何らの出入国制限はしないということになっておりますので、国籍いかんによらず入れるわけでございます。差別はいたしません。
また、沖縄援助の実績並びに今後の経済自立の方策、さらに沖縄への出入国制限等について質疑がありました。 これに対し、安井総務長官並びに政府委員より、沖縄の漁船に日本の国旗を掲げることは、わが国船舶法の制限もあり、また施政権を持つアメリカ高等弁務官の布令で修正したデルタ旗を掲げることになっているので、法律上はむずかしい。